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負債額を偽って増大

免責不許可事由とは破産宣告が出された人を対象として、これこれの件に含まれている人は負債の免除は認可しないという原則を言及したものです。

 

ですので、極言するとすれば返済が全く行き詰ったような人でもそのリストに含まれているならば借入金の免除を却下されるようなこともあるという意味になります。

 

だから破産を申告し、免責を要する方にとっての、最後にして最大のステップが前述の「免責不許可事由」ということなのです。

 

以下は要となる条件となります。

 

※浪費やギャンブルなどで、極度に資本を減少させたり、過大な借金を抱えたとき。

 

※破産財団となるべき私財を隠匿したり、破損させたり貸方に損害を与えるように処理したとき。

 

※破産財団の負債額を偽って増大させた場合。

 

※自己破産の原因を持つのに、ある貸方に利得を付与する意図で担保を譲り渡したり、弁済期前にお金を弁済した場合。

 

※ある時点で返済できない状態にもかかわらず、その事実を偽り債権を有する者を安心させて上乗せして融資を求めたりクレジットを使用して換金可能なものを買ったとき。

 

※虚偽による貸方の名簿を提示したとき。

 

※借金の免責の手続きの前7年間に債務免除を受理されていたとき。

 

※破産法が要求している破産者に義務付けられた点に違反した場合。

 

これら8つの点に該当しないことが免除の条件と言えますがこの8項目だけを見て実際の事例を考えるのはある程度の経験の蓄積がないようならハードルが高いでしょう。

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さらにまた、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されていることから分かりますが、ギャンブルといわれてもそれ自体は数ある例のひとつというはなしでギャンブルの他にも実際例として述べられていない内容が山のようにあるということです。

 

実例として書いていない状況の場合は、個別の例を指定していくときりがなく定めきれなくなるような場合や今までに出た判決による判断が考えられるため個別の申告がこれに該当するかどうかは普通の方には見極めが難しいことがほとんどです。

 

自分が該当するなどと思いもよらなかった場合でもこの裁定が一度でも出されたら、判決が覆ることはなく債務が消えないばかりか破産者となるデメリットを7年にわたり背負い続けることを強要されるのです。

 

ですから、免責不許可判定というぜひとも避けたい結果を回避するために、破産を考える段階において不安に思う点や難しい点があるときはまずは弁護士事務所に相談してみて欲しいと思います。

 


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